交流会

自治体・行政の方へ

お問い合わせ

次回講演会 個別相談 参加者の声

災害時中間支援団体ばいにゃこ村プロジェクト

情報を集め、動きを調整し、必要な場所へ届ける。
災害時の「見えないハブ」を、平時から育てるプロジェクト。

STORYはじまりの物語

災害が起きたとき、被災地に手を差し伸べたい人・団体・企業は、実は驚くほど多く存在します。しかし、そのほとんどが「どこに、何を、いつ届ければ届くのか分からない」という壁にぶつかります。物資は倉庫にあるのに、必要な避難所に届かない。ボランティアは意欲はあるのに、動くべき現場を知らない。行政は情報を持っているのに、民間に共有する手が足りない——。

この「善意と現場のあいだ」を埋める役割こそ、中間支援団体が担う仕事です。

一般社団法人ばいにゃこ村は、公共施設を活用した被災地後方支援プロジェクト(能登半島地震・2024年)での実践を通じて、「拠点を持つ」だけでは足りないことを痛感しました。拠点に加えて、情報のハブ、マッチングの調整、関係団体の連絡調整——これらを担わなければ、支援は空回りする。

そこで動き出したのが「災害時中間支援団体ばいにゃこ村プロジェクト」です。有事には情報・物資・人手のマッチングハブとして、平時には次の災害に備えるネットワーク・人材育成・訓練の場として、ふたつの顔で機能し続けます。

その真価が試されたのが、能登半島豪雨(2024年9月)での実践でした。豪雨予報の段階から緊急支援体制に移行し、発災直後に人員と物資を派遣。滑川市防災危機管理課への情報提供を行い、輪島市町野への緊急支援を行政と連携して実施——「必要な場所に、必要な人と物資を、必要なタイミングで届ける」という中間支援を、実際の現場で証明しました。

COVERAGE活動エリアと支援のかたち

中間支援団体としての機能は、無限に広げられるものではありません。顔の見える関係を築き、駆けつけられる範囲を明確に定めることで、有事のスピードと質を担保します。

DIRECT

直接支援エリア|6県

現地に人員と物資を直接派遣し、行政・住民と連携しながら中間支援機能を稼働させるエリアです。滑川市を中心に、陸路で機動的に駆けつけられる中部・北陸圏を担当範囲としています。

富山県 拠点:滑川市
石川県
福井県
新潟県
長野県
岐阜県
INDIRECT

間接支援エリア|上記以外の全国

上記6県以外の地域については、間接支援というかたちで関わります。

  • 情報の共有と提供
  • 現地の中間支援団体・NPOとの連携
  • 物資・ノウハウ・人材の後方提供
  • 「能登モデル」など実践知の共有

「自分たちで全国を直接カバーする」のではなく、「各エリアで動く中間支援団体をつなぎ、支える」——これが、私たちの間接支援のかたちです。

PROJECT INFOプロジェクト情報

プロジェクト名
災害時中間支援団体ばいにゃこ村プロジェクト
中心メンバー
樋口 幸男/一般社団法人ばいにゃこ村(さだ ありさ 代表理事)/連携する行政・NPO・企業・市民団体
拠点
中滑川複合施設メリカ(富山県滑川市田中新町39-5)
直接支援エリア
富山県/石川県/福井県/新潟県/長野県/岐阜県
間接支援エリア
上記以外の全国(情報・ノウハウ・人材の後方提供、他中間支援団体との連携)
活動時期
通年(平時のネットワーク運営+有事の緊急稼働)
カテゴリー
防災・復興支援/まちづくり/中間支援
担当領域
情報のハブ/マッチング調整/連絡調整会議の運営/人材育成/図上訓練・シミュレーション/官民連携
連携パートナー
滑川市防災危機管理課/被災地行政(輪島市 ほか)/社会福祉協議会/ボランティア連絡協議会/専門NPO/企業/市民団体
参加方法
連絡調整会議への参加/人材育成研修/図上訓練/情報提供/物資・人手のリソース登録
現在
連携団体・担い手ともに募集中

DUAL ROLES平時と有事、2つの役割

中間支援団体は、「平時」と「有事」で全く違う仕事をします。しかし、平時の準備なくして有事の稼働はありません。

PLATFORM|平時

備えの役割

災害が来ないうちに、次の災害への備えを積み上げる仕事。

  • ネットワークづくり/行政・社協・民間団体が顔の見える関係を日頃から築く
  • 人材の育成/災害時にコーディネート作業を行える専門人材を育てる
  • 訓練やシミュレーション/災害を想定した図上訓練や研修会を実施する
EMERGENCY|有事

災害時の役割

災害発生から時系列で稼働する、中間支援の実務。

  • 情報の共有と集約/被災地のリアルなニーズと、支援側(物資・人手・ノウハウ)の情報を集約する
  • マッチングの調整/支援を必要としている場所へ、専門性を持つNPOや企業などのリソースを適切に割り振る
  • 連絡調整会議の運営/関係団体が集まる場を開き、活動の重複や抜け落ちを防ぐ
平時に張った関係の網が、有事にそのまま動員できる。この連続性こそが、中間支援団体の生命線です。

STRUCTURE情報・調整・実働をつなぐ3層構造

このプロジェクトは、3つの層が組み合わさって機能します。

役割
情報層 被災地ニーズ・支援リソース・行政情報を集約し、リアルタイムに共有する。
調整層 連絡調整会議・マッチング・重複回避を担う。中間支援団体の中核機能
実働層 拠点運営(メリカ)・現場派遣・物資輸送を担う実務チーム。

情報を集める」「動きを調整する」「現場を動かす」。この3層が縦につながることで、善意と現場のあいだの距離が縮まります。

CASE STUDY能登半島豪雨(2024年9月)での実践

このプロジェクトの機能が最も明確に発揮されたのが、能登半島豪雨での対応です。豪雨予報の段階から緊急支援体制に移行し、発災直後に人員と物資を派遣しました。

事前段階|予報から体制移行

豪雨予報の段階で緊急支援体制を発動。連携先への情報共有と待機体制の構築を実施。

発災直後|情報収集とマッチング

現地行政および住民と連携し、必要な物資と人員をリアルタイムに把握。支援側リソースとマッチング。

官民連携|滑川市防災危機管理課との情報提供

滑川市防災危機管理課へ情報提供を実施。行政が持つ情報と、民間が持つ現場感を突き合わせることで、判断のスピードが上がる官民連携の理想形を実現。

現地支援|輪島市町野への共同緊急支援

輪島市町野への緊急支援を、滑川市行政と連携して実施。物資集積・人員派遣・現地との連絡調整をワンストップで担い、「必要な場所に、必要な人と物資を、必要なタイミングで届ける」ことに成功しました。

この一連の動きは、中間支援団体が果たすべき役割の教科書的な事例として、次の災害に備える知見として蓄積されています。

ACTIVITYプロジェクトでやっていること

  1. 連絡調整会議の運営行政・社協・NPO・企業・市民団体が集まる情報共有会議を、平時から定期的に開催。
  2. リソースマップの整備誰が何の専門性・物資・人員を提供できるかを一覧化し、有事に即動員できる形に維持。
  3. 図上訓練・シミュレーション災害を想定した予行演習を通じて、有事の判断・連携を鍛える。
  4. 専門人材の育成災害時コーディネーターとして動ける人材を、研修と実践経験で育てる。
  5. 有事の緊急稼働(6県)直接支援エリアで、情報収集・マッチング・物資集積・人員派遣を一貫して担う。
  6. 間接支援(全国)6県外の被災地には、他の中間支援団体との連携と後方提供で関わる。
  7. 官民連携の橋渡し行政の情報と民間の機動力をつなぐ、公式・非公式のパイプを維持。
  8. 記録と発信各災害での実践を記録し、次の災害への知見・全国への発信素材として蓄積。

VOICE中間支援に関わった人たちの声

物資を用意しても、届け先がわからなかった。中間支援団体が入ることで、初めて動けた。
行政だけでは民間の細かい動きを把握しきれない。ばいにゃこ村の情報提供が判断を助けた。
連絡調整会議に参加していたから、有事に迷わず動けた。平時の会議は無駄じゃない。
輪島に必要な物資が、必要なタイミングで届いた。あれが中間支援の力なんだと実感した。

こうした声の積み重ねが、「有事のスピードは平時のネットワークで決まる」という真理を、現場から証明しています。

MESSAGE見えないハブを、平時から育てる。

中間支援団体の仕事は、表舞台に出にくい仕事です。炊き出しのように写真映えもしない。瓦礫撤去のように現場感もない。会議室で情報を突き合わせ、電話でマッチングを調整し、リストを更新する——地味な作業の連続です。

しかし、この「見えないハブ」がないと、善意は現場に届きません。物資は倉庫で眠り、ボランティアは自宅で待機し、行政は情報を抱えたまま夜を明かす。中間支援団体は、その事態を防ぐために存在します。

そして、この機能は災害が起きてから作れるものではありません。平時に築いた顔の見える関係、育てた専門人材、繰り返した図上訓練——すべてが有事に試されます。だから私たちは、6県という駆けつけられる範囲を明確にした上で、次の災害が来ないうちに、動き続けます。

災害の被害を1つでも減らすのは、地味な平時の積み重ねです。その積み重ねを、これからも続けていきます。

COLLABORATIONつくり手たち

このプロジェクトは、行政・市民団体・NPO・企業・市民有志が、平時のネットワークと有事の稼働を支えるためにチームを組んで動いています。

  • 樋口 幸男/一般社団法人ばいにゃこ村(さだ ありさ 代表理事)

    中間支援団体としての中核機能を担う。情報・調整・実働の3層をひとつにつなぐ。

  • 滑川市防災危機管理課

    行政の立場から情報共有と連携の窓口を担う。能登半島豪雨での情報提供の相手として、官民連携の理想形を実現。

  • 被災地行政(輪島市 ほか)

    有事の受け入れ側として、現地ニーズを共有し、共同支援を実施するパートナー。

  • 社会福祉協議会/ボランティア連絡協議会

    ボランティアリソースの調整と、平時のネットワーク運営を担う地域の要。

  • 専門NPO・企業・市民団体

    各分野の専門性(食・医療・物流・建築・子ども支援 ほか)を持ち寄る連携パートナー。

  • 他エリアの中間支援団体(全国)

    6県外での間接支援を実現するための、全国レベルの連携パートナー。

  • 中滑川複合施設メリカ

    拠点・物資集積・会議運営の場として機能する、中間支援の物理的な土台。

FIELDこのプロジェクトは「まち」が学びのフィールドです

災害時中間支援は、特別な資格や経験がなくても関われる仕事が数多くあります。連絡調整会議に顔を出す。リソースマップに自分の団体・専門性を登録する。図上訓練に参加する。情報を集める練習をしてみる——そのどれもが、次の災害への備えを1つずつ積み上げる行動です。

そして、この仕事は「災害が起きたら急に動く」タイプの活動ではありません。平時の会議、平時の訓練、平時の関係づくり。地味で、時間もかかる仕事ばかりです。でもその積み重ねが、次の災害で誰かの命と暮らしを守ることにつながります。

行政・NPO・企業・市民、立場を越えた人たちがメリカに集まる。その小さな関わりが、地域で動く人=実践人口へとつながっていきます。

経験不問。次の災害に備える「見えないハブ」を、一緒に育てていきましょう。

関連記事

次回講演会

個別相談

参加者の声

目次